教育機会を全国均等に　近代化センター　不動産コンサル　専門委が制度見直しを提言

　不動産流通近代化センターはこのほど、不動産コンサルティング技能試験・登録制度の試験・更新の在り方についての報告をまとめた。学識経験者、技能登録者、業界団体をメンバーとする専門の委員会(委員長・中城康彦・明海大学不動産学部教授)が抽出した課題について検討を重ね、制度見直しの提言をまとめた。

　93(平成5)年に発足した不動産コンサル制度の技能登録者は2万8478人で、このうち有効な登録証保有者は1万6535人(3月31日時点)。保有者約4000人強を対象にした全国調査で、6割以上が技能を業務に活用している実態が浮かび上がったことと、不動産業に対する社会的ニーズが多様化していることから、一層の活用・活性化が必要と判断。不動産コンサルティング中央協議会の了承の下、試験前に実施する事前教育(現行は基礎教育)と、合格後の5年ごとの登録更新時に行う専門教育及び更新要件の3点に絞って同委員会が抜本的な制度見直しを検討した。

　教育制度では、試験前・合格後共に全国均等な教育機会が確保されていない現状が指摘された。また専門教育においては実践的かつ高度な内容の研修を加えることが課題とされた。更に更新要件に関しては、地方独自の事業を包含することや、専門能力と知識を発揮・修得する機会が多様化していることに更新要件が対応していないことなども上げられた。