東京S・A　空室率改善の兆し　CBRE　オフィスビル調査

　シービーリチャードエリス(CBRE)が発表した3月末(四半期調査)の全国12都市オフィスビル市況によると、東京23区・大阪・名古屋の3大都市圏の空室率は前期と比べ上昇した。

　東京23区では6.9%まで上昇、東京23区の上昇率はリーマンショック後、最も小さかった。大阪は10.5%、名古屋市では13.8%になった。

　東京のSクラスビルの空室率は、前期比2.1ポイント低下し、5.7%と12期ぶりにAクラスビルの空室率より低い水準になった。その要因として、前期に空室が顕在化したビルで、1万坪以上の空室消化が進み、都心の好立地・築浅の優良ビルで、立地改善や集約・統合などを目的とする移転が進んだことが挙げられている。S・Aクラスの賃料調整は落ち着きを見せており、割安感から移転を決める動きも見られるという。