「低コストで供給を」　フラット見直しへ　住団連が意見

　長期固定金利ローンに対する住宅金融支援機構の供給支援の必要性などに関して、見直しを行っている国土交通省の有識者会議はこのほど、第3回会合を開き、住宅生産団体連合会(住団連)などからヒアリングを行った。

　住団連は、「計画的でリスクの少ない資金計画が可能」と長期固定ローンのメリットに言及。併せて、住宅金融支援機構の調査で、ローン利用予定者のうち、40-50%が長期固定金利ローンの利用を希望者している結果が出ていることを提示した。一方で、同機構調査では、10年2月の「変動型」住宅ローン利用者が54.2%に上っている実態も指摘。低コストの長期固定ローンを継続的・安定的かつ大量に供給できる仕組みが必要と説明した。