UR都市機構・10年度計画　ストック再生に注力

　都市再生機構(UR)はこのほど、10年度の年度計画を公表した。同計画は、09年にスタートした第2期中期目標期間の2年目に当たるもの。

　都市再生を進める具体的手法としては、民間都市開発事業者を支援するコーディネートを前年と同じく200件実施する。そのうち地方での取り組みは、滋賀県大津市中心市街地など40件、密集地での取り組みは東京都台東区根岸3-5丁目など30件程度。

　賃貸住宅ストックについては、住宅セーフティネットのとしての役割重点化を図ると共に、バリアフリー化した住宅の供給やまちづくりの課題への対応を通じ、再生・活用を進める。具体的には、中期目標期間中にバリアフリー化した住宅の割合をストック全体の48%とするため、在宅長寿対応住宅を3000戸程度供給する方針。