政策金融公庫も支援　Jリートも融資対象に

　「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」では、日本政策金融公庫による資金繰り支援(危機対応円滑化業務)も行われることになった。指定機関(融資窓口)の一つ日本政策投資銀行は昨年12月11日から、商工中金は同12月25日から取り扱いを開始した。

　いずれも民間金融機関であるため、問い合わせや融資実績などのデータは公表していない。ただ、政策投資銀行の話によれば12月には例年の単月融資額をはるかに超える2600億円程度(通常融資分も含む)が融資された模様だ。危機対応分だけを取り出した額については「政府の緊急対策融資でもあるので、公表するかどうか今後検討していきたい」としている。

　住宅金融支援機構による融資(1面参照)は中小事業者を対象としているが、こちらは大企業やJリート(投資法人)もOK。Jリートは全体で今年の年末までにリファイナンスが必要な借入金が1兆3000億円もあるため、期待が集まっている。ただ、Jリートへの融資は「ビルなどの保有資産が多いと、その健全性チェックに時間がかかるため難しいのでは」という見方もあり、予断を許さない。

　融資枠は08年度分が660億円だが、2次補正で1兆円まで拡大される見込みだ。