鑑定協会レター　10年地価公示　上昇地点は過去最低　全国平均で2割下落

(1)はじめに

　近年の不動産市場においては、不良債権処理やその後の不動産証券化の普及等を背景に、個々の不動産の有する収益性等に着目して価格が形成されることが多くなり、地域や立地などによっても価格動向が大きく異なる個別化の傾向が顕著になるとともに、金融市場や実体経済の動向に敏感に反応し短期間で価格動向が変化するようになってきている。先日発表された10(平成22)年1月1日時点の地価公示においてもこのような傾向が表れている。(2)地価公示での地価動向

　昨年1年間の地価動向は、全国平均でみると、住宅地が△4.2%(前年は△3.2%)、商業地が△6.1%(△4.7%)といずれも2年連続の下落となるとともに下落幅が拡大した。また、前年と比較可能な継続地点(約2.7万地点)のうち、地価が上昇したのは7地点で、70(昭和45)年の調査開始以来最低となった。