住宅政策、マインドを刺激 贈与税の非課税枠拡大など6-7割が活用に前向き メジャーセブン調べ
住宅新報 2010年4月6日 号 8面
マンション大手8社(住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、藤和不動産、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所<五十音順>)による新築マンションポータルサイト「メジャーセブン」の調査によると、「住宅取得資金向けの贈与税の非課税枠拡大」「住宅版エコポイント」「フラット35S」といった制度について、購入検討者の6-7割に活用意向が見られる結果となった。
同サイトおよび各社のインターネット会員が対象。回答者は4542人。調査期間は10年2月16日-28日。
「積極的に活用しようと思う」と「可能であれば活用しようと思う」を合わせた「活用しようと思う」の割合は、「贈与税の非課税枠拡大((1))」で63.9%、「住宅版エコポイント((2))」で74.0%、「フラット35S((3))」は59.3%だった。
