「適判制度の縮小を」　建築基準法の見直し検討会　設計関係者が意見　国交省

　国土交通省は4月1日、建築基準法の見直しに関する検討会の第2回会合を開催し、設計関係者などからヒアリングを行った。検討会の論点は主に、▽構造計算適合性判定制度の対象範囲▽建築確認審査に係る法定期間▽厳罰化--の3つ。今夏を目途に報告書を取りまとめる。11年の通常国会への改正案提出も視野に入れている。

　同1日のヒアリングでは、▽日本建築士会連合会▽日本建築士事務所協会連合会▽日本建築家協会▽日本建築構造技術者協会--に所属する委員など7人が意見を発表。構造適合性判定制度を縮小、不要とすべきとの意見が多く挙がった。一定規模以上の建築物は、改正建築士法に基づき、構造設計一級建築士の関与(設計か法適合確認)が義務付けられており、「適合性判定制度の目的を満たしている」といった主張だ。