全宅連理事会 公益活動へ事業転換 委員会再編など事業計画を決定
住宅新報 2010年4月6日 号 1面
全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は3月31日、第4回理事会を都内で開き、10年度事業計画及び予算を決定した。10年度を、12年度以降の公益社団認定申請に向けた準備の年と位置付けて、5つの委員会への再編を伴った組織改革を実施すると共に公益社団を想定した会計基準を導入した。
事業活動では、「不特定多数の者の利益の増進に寄与する公益活動を拡大する」ことを目的に、「不動産に関する調査研究・情報提供事業」「不動産取引等啓発事業」「不動産に係る人材育成事業」を公益目的の3本柱に据えて、会員に限定した共益的活動からの事業転換を図る。同時に、共益活動の維持、充実にも取り組みながら会員サービスの低下を招かない体制で新年度の事業に臨む。
再編後の組織構成は、総務財務、政策推進、情報提供、広報啓発、人材育成の5つの委員会体制となる。
(5面に続く)
