マンション　契約率、順調に推移　70%台維持「買える人が始動」　不動産経済研究所調べ

　不動産経済研究所の調査によると、2月の首都圏新築マンション市場の契約率は70.7%(前年同月比9.0ポイント上昇、以下前年)だった。10年に入ってから1月の70.3%(同6.1ポイント上昇)に続く70%台の確保。好調の目安となる70%台を維持していることについて、同研究所では「5000万-6000万円クラスの物件が動き出したことが大きい。買える力のある人が動き始めたようだ」ととらえている。

　エリア別では、東京区部67.6%(同6.2ポイント上昇)、東京都下70.0%(同11.1ポイント上昇)、神奈川69.8%(同11.1ポイント上昇)、埼玉83.3%(同11.9ポイント上昇)、千葉66.4%(同4.2ポイント上昇)。すべてのエリアで前年を上回る結果となった。

　供給戸数は2777戸で、3カ月ぶりの前年比増(10.7%)。「第1期2次」や「第2期1次」といった販売物件ではなく、まったくの新規供給物件が全体の約3分の1を占めた。「この傾向が続けば供給数は自然と上がる」(同研究所)状況だという。また販売在庫数も順調に減少しており、前月を316戸下回る6416戸に縮小した。「適正水準以下まで減少している。新規供給の圧力につながることだ」(同)としている。