人事・機構改革　大和ハウス工業

　(4月1日)機構改革=(1)事業本部制の下、現行のブロック制を廃止し、11のエリアに再編、各エリアに管理監督機能を持つ本店・支社と傘下の支店を配置する体制に改組(2)仙台支社を「北日本支社」、埼玉支社を「北関東支社」、千葉中央支社を「東関東支社」、横浜支社を「南関東支社」、金沢支社を「北陸支社」、名古屋支社を「中部支社」、広島支社を「中国支社」、福岡支社を「九州支社」に改称し、それ以外の支社をすべて「支店」に改称(3)山形支店を北日本支社に、豊田支店を中部支社に、福井支店を滋賀支店に統合(4)住宅事業本部と集合住宅事業本部にまたがる「住宅系共通技術部門」を新設し、同部門内に「住宅系工事監理部」を新設(5)技術統括本部内に「設備部」を新設(6)建築系共通技術部門設計推進部内の設備推進部を「建築系共通部門設備推進部」として独立(7)技術統括本部内の海外設計施工推進部を「海外技術統括部」に改称

　人事=集合住宅事業本部事業推進部長中部担当(同埼玉ブロック、中部ブロック、愛知ブロック担当)取締役常務執行役員集合住宅事業本部長出倉和人▽総合技術研究所管掌、取締役常務執行役員法令遵守･品質保証推進本部長兼法令遵守･品質保証推進部門担当兼仕様監理担当有吉善則▽住宅事業本部事業統括部長、常務執行役員住宅事業本部副本部長田村哲哉▽海外本部ASEAN･南アジア事業推進部長を解く、常務執行役員東アジア事業推進部担当兼ASEAN･南アジア事業推進部担当片岡幸和▽住宅事業本部地区担当本店担当(関西ブロック長兼人事担当補佐)常務執行役員本店長兼大阪･関西万博担当能村盛隆▽上席執行役員(執行役員)集合住宅事業本部副本部長技術系兼同本部施工推進部長兼同本部施工推進部長東日本地区担当杉本昌文