東京宅建　3回代議員会　10年度事業計画を承認　「公益社団化へ万全期す」

　東京都宅地建物取引業協会(池田行雄会長)は3月18日の第3回代議員会で、政策提言、消費者保護、企業振興、社会貢献を重点施策とする10年度事業計画及び予算を承認した。重点施策と共に公益社団法人移行申請に向けた最終段階の実務的な検証を行い、申請に万全を期す方針だ。

　池田会長は会長就任2年の任期を振り返り、「会員のための会運営、情報公開に努め、公平公正で透明性の高い協会運営、経費節減にしっかり取り組むという公約実現に努めてきた。初年度から予算執行に相当のメスも入れ、一定の成果が上がったと思う。しかしながら、改革は道半ば。課題は山積しており、今後も確実に改革を進めなければならない」とあいさつした。

　10年度計画では、土地住宅政策及び土地住宅税制等に関する様々な政策提言を行い経済回復の先駆的役割を果たす。同時に不動産の無料相談会や研修会の実施、宅建経営塾を一般向けに拡大するなど、消費者を対象にした事業を展開する。