森ビル調べ　東京23区オフィス　新規需要が増大　03年時の水準に上昇

　森ビルはこのほど、東京23区に立地する資本金上位約1万社を対象に、オフィスの新規賃借予定などを聞いた「オフィス需要に関する調査」をまとめた。調査時期は09年11月中旬から12月中旬。1917社から回答を得た。

　それによると、今調査では、新規賃借予定があると回答した企業の割合が、リーマンショック直後となった昨年に比べて8ポイントアップの21%に大きく上昇した。これは借り控え需要が一気に表面化した03年調査時と同じ高い水準で、「優良ビルはこの1年で価格調整が進み、企業側がそろそろ底値と見て移転準備に入りつつある」と見られる。

　移転理由でもっとも多かったのは40%に達した「賃料の安いビルに移りたい」。以下、「業容・人員拡大」28%、「1フロア面積が大きなビルに移りたい」21%、「立地の良いビルに移りたい」20%、「設備・グレードの高いビルに移りたい」19%などと続いた。

　移転先は都心3区の希望が75%に達した。希望するエリア(複数回答可)は、丸の内(13%)、日本橋(12%)、品川(12%)、渋谷(12%)、新宿(11%)などのビジネス街に人気が集中。一方、虎ノ門(10%)六本木・赤坂・新橋(各9%)、田町(8%)など港区内のビジネス街が全般的に人気を集めた。

　3分類した業種別で見ると、「新規賃借予定あり」とした割合は、非製造の22%(前年13%)、製造の19%(同11%)に比べて金融・保険が29%(同17%)と突出。また19%(同12%)だった日本企業に比べて、外資は31%(同17%)と新規賃借ニーズが高かったことも分かった。

　また新規賃借予定「あり」とした企業の予定時期は、1年以内が37%、2年以内が22%、3年以内が19%、4年後以降が20%だった。