福田郁雄の「稼げるコンスタントになる方法」　第38回　弁護士の力

問題発生予防の強い味方に

　お金や不動産にはトラブルがつきもので、弁護士に力をいただく場面に出くわすことは多々あるかと思います。弁護士に事前に相談することによって、自信を持って事に当たることができれば良い結果を招くことでしょう。私たち不動産コンサルタントにとって大変心強い味方であります。弁護士の仕事は相手と闘うこと

　一方で誤解を恐れず分かりやすく例えるならば、弁護士の役割は「ケンカ請負人」です。我々不動産コンサルタントの仕事が、問題を未然に防ぐということに力点が置かれているのに対し、弁護士の仕事は、主に問題が起きてから相手と戦うという点が異なります。不動産コンサルタントの役割は、問題が起きたとしても利害関係者の調整を図り、それぞれがWIN・WINの気持ちを持ってもらうことにあります。とりわけ、相続の現場では争いが多いのですが、弁護士が登場するような状況に持っていってはコンサルタントとして失格です。

　弁護士はどのような依頼者のどのような依頼であっても、依頼者の最大限の経済的利益を確保するのが役割です。そのため常に相手と戦っていなければならないので、精神的にかなり辛い仕事だと思われます。

　以上のような仕事の性質の違いがあるので、私のほうから積極的に弁護士とタッグを組んで仕事をすることはありません。

　不動産コンサルタントの業務遂行にあたり、弁護士法第72条の非弁行為に抵触するということが話題にされます。そこで、私は弁護士のように代理業務はできないので、本人の代わりに各種の段取りを行ってあげ、本人には直接申請や申し立てを行っていただいております。もちろん、それをもって報酬をいただくことはしていません。仕事の関わり方

　当社の依頼者は顧問弁護士を抱えている場合が多いので、不動産の専門的な事柄を依頼者に変わり弁護士にお伝えするという関わり方が多いのが実情です。顧問弁護士をお持ちでない場合には当社が斡旋(あっせん)します。

　関わり方の具体的な例としては、建物賃貸借契約書や借地契約書の中身のすり合わせ、遺言書の内容のすり合わせや遺言執行のお願いなどです。これらは、問題の予防策として重要なかかわりになります。その他に、定期借地権の借地人からの賃料減額請求への対応、売買した建物の瑕疵(かし)担保責任の問題解決に関する事案を弁護士にお願いしています。

　なお、昨今では法人にとってコンプライアンス(法令順守)の問題は死活問題になりかねません。世の中の常識と法律とが一致していないこともあるので、関係法令の解釈については自分で判断しないで弁護士に確認してから事を進めることが必要です。

　(ふくだ・いくお=福田財産コンサル社長)