受注高は28%減に 10年度以降に懸念 主要建設会社分析
住宅新報 2010年3月16日 号 7面
(財)建設経済研究所はこのほど、主要建設会社の決算(10年3月期第3四半期)分析をまとめた。対象は大手4社、準大手14社、中堅21社の計39社。
それによると、受注高(単体)累計は建築・土木総計で5兆4525億円と、前年同期比28.3%の大幅減となった。第3四半期(9-12月)の受注は前年同期比26.8%減だった。
売上高(連結)は総計8兆4956億円で前年同期比9.4%減だった。通期予想は12兆6211億円で、同9.8%減と予想している。
また、売上総利益(連結)は総計6415億円(前年同期比8.7%増)で、売上総利益率は7.6%(同1.3ポイントアップ)。資材価格が下落したことや、採算性を重視した選別受注などで改善した。
今年度の受注高は総じて大幅な減少となる見込みで、10年度(11年3月期)以降の決算内容の悪化が懸念されるとしている。
