東京オフィス　空室率8.6%に上昇　三鬼商事調査　賃料は14%も下落

　三鬼商事の調べによると、東京ビジネス地区(都心5区)の2月末時点のオフィスビルの平均空室率は8.66%で、前年同月比3.06ポイント、前月より0.41ポイントそれぞれ上げたことが分かった。平均空室率はこれで6カ月連続の上昇。大型新築ビルの空室率は30.38%(前年同月比0.77ポイント上昇)、大型既存ビルは8.14%(同2.89ポイント上昇)だった。

　大型既存ビルの募集面積が1カ月間で約2万6000坪増加。これはテナントのオフィス縮小や新規供給に伴う解約予告などで、大型募集を開始したビルが出てきたのが要因。大型新築ビルも募集面積を残して完成したビルが出てきたため、こちらも前月より募集面積が約2000坪増加した。

　区別平均空室率は千代田区7.46%、中央区7.71%、港区9.54%、新宿区10.29%、渋谷区9.14%で、新宿区が10%台前半まで上昇したのが目立つ。

　一方、2月末時点の坪(3.3平米)当たり平均賃料は1万8434円で、前年同月比で14.74%(3186円)下げた。前月比でも2.49%(470円)のダウン。内訳は大型新築ビルが2万4836円(前年同月比20.64%下落)、大型既存ビルが1万8236円(同14.30%下落)。区別でも全エリアで下落し、渋谷区は前年同月比17.95%(4212円)と最も下げ幅が大きかった。

　なお、大阪ビジネス地区の2月末時点の平均空室率10.97%、名古屋ビジネス地区は13.16%だった。