「着工減少最小限に」　矢野住林社長が要請　200年住宅法施行で

　国土交通省は1月13日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令案」のパブリックコメントを実施したことを、社会資本整備審議会住宅宅地分科会に報告した。「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」は、2月中旬に政省令などを公布。6月4日に法令等を施行する予定。

　同分科会委員である矢野龍・住友林業社長は、今回の報告を受けて、「昨年から、受注状況が厳しい。今年に入って、更なる消費マインドの冷え込みが予想される。6月4日以降の申請物件が対象となると4、5月着工が低下する心配がある。法施行に当たり、行政側にも、官民を挙げて着工減少が最小限となるよう、最大限の努力をお願いしたい」と国交省に要請した。

　これに対して国交省は、「現在、都道府県、所管行政庁への要請など、法施行に向けて最善の努力をしている。また、一般住宅についても税制などで推進を図る原案が出来ている。これも併せ、住宅・不動産の活性化へ全力を傾ける」と語った。