小規模建築「適判除外を」　国交省　建基法見直し議論を開始

　国土交通省は3月8日、建築基準法の見直しに関する検討会の第1回会合を開催した。国交省は主に、▽構造計算適合性判定制度の対象範囲▽建築確認審査に係る法定期間▽厳罰化--の3点を論点に検討していく方針を提示。第2回以降、設計者や施工・生産者、消費者、審査機関など様々な立場の委員からの意見発表を踏まえつつ、今夏の意見取りまとめを目指す考えを示した。国交省は検討会取りまとめを踏まえた、11年通常国会への改正案提出も視野に入れている。

　第1回検討会では、主要な論点の1つにも挙がっている構造計算適合性判定制度の対象範囲について、見直しを求める意見が多く挙がった。

　ある委員は、住宅生産者の立場から「鉄骨造とはいえ3-4階の住宅用建築物と、100メートルなど超高層を同じ適合性判定対象とするのは無理があるのではないか」と指摘。また、設計事業を行う他の委員も、「中小規模と超高層では内容が異なる。適判対象となると、大工の負担も大きい」と言及。いずれも適合性判定制度について、中小規模の建築物に対する緩和を求めた。