独法・公益法人事業仕分け 4月下旬に開始 行政刷新会議
住宅新報 2010年3月16日 号 2面
行政刷新会議は3月11日、第6回会合を開き、独立行政法人や政府系公益法人が行う事業の仕分けについて、4月下旬と5月下旬に行うことを決めた。今後、仕分け開始に向け、4月中旬をメドに対象事業や民間の評価者を決定。事業仕分けの評価結果については、5月下旬をメドに報告を行う。
事業仕分けに当たっては、事業の必要性や有効性、効率性、緊要性、実施主体の適当性について検証。その議論を踏まえ、▽独立行政法人制度の抜本的な見直しを含めた制度の刷新▽主務大臣などによる政府関連公益法人の業務運営に対する指導監督などの強化▽法律などにより独立行政法人及び公益法人に委ねられている規制等の在り方--について見直しを進める。
併せて、仕分け対象外となった類似の事業についても、仕分け結果を踏まえ、横断的に見直しを行うことを各府省に求める。
また、行政刷新会議は同11日の会合で、各府省が自ら予算の使途について検証などを行う「行政事業レビュー」の実施も決めた。3月中旬をメドに各府省で実施体制の整備を行い、取り組みを開始。6月以降、中間取りまとめを公表する。その結果は、概算要求に反映させる方針だ。













