環境性能に経済価値　国交省研究会　調査・分析結果で

　環境不動産の経済価値の認識向上に向け、国土交通省が設置した研究会は、専門の分析手法(ヘドニックアプロ-チとCVM)により、不動産の環境性能について、市場価格との関係やユーザーの評価を調べた。その結果、環境性能が市場価格やユーザーの評価にプラスに影響する結果が得られたという。環境性能評価「あり」で募集価格が上昇

　東京都マンション環境性能表示データとMRC社が保有する新築分譲マンションの募集価格データ、更に専有面積をはじめとした価格形成要因などを用いて、専門の手法(ヘドニックアプローチ)により分析すると、性能表示がある不動産は、ない不動産に対して、募集価格が5.9%高くなるという結果が得られた。

　同様の分析について、東京都マンション環境性能表示データを自治体版CASBEEに変えても実施。その結果、横浜市や川崎市では2.9%、大阪市、京都市、神戸市でも0.4%高い結果が得られた。

　なお、環境性能表示制度には性能に応じた評価水準がある。この評価水準と市場価格との関係も分析したが、安定的な結果は得られなかったという。

　環境性能データと価格データは、05年1月-09年1月時点の情報を使用。環境性能データと募集価格がマッチしたもの(東京都7643戸、横浜市4929戸、川崎市1981戸、大阪市6485戸、京都市1597戸、神戸市1240戸)を利用して推計した。住宅購入予定者

　省CO2に75万円追加も

　また、別の手法(CVM)を用いて、ユーザー評価を分析すると、住宅購入予定者がCO2排出量を90年時の世帯当たりに比べ25%削減できる新築マンションについて、約195万円、追加で支払う意思があるという結果が得られた。光熱費の軽減分(20年間で120万円削減できると想定)を控除すると、省CO2削減に対する追加の支払い意思は約75万円分になる。

　また、住宅地で身近な自然の確保に向けた工夫がなされている場合、住宅価格の9.3%程度、追加で支払う意思があるという結果になった。

　一方、オフィスワーカーも、環境負荷の低減に関する性能が高い(90年比で25%削減)オフィスビルに対しては、従業員個々の負担額について、標準的なビルより、月々約2100円の追加の支払い意思がある結果になった。

　こちらの調査は10年1月にインターネットで実施。住宅購入予定者向け1079人、オフィスワーカー向け1096人から回答を得た。