環境不動産を推進　10年度　投資誘導でポータルサイト　国交省

　国土交通省は10年度早々にも、環境に配慮した不動産(以下、環境不動産)に関係する情報を収集したポータルサイトを立ち上げる。地価関連情報など不動産に関する様々な情報提供を行っている国交省・土地総合情報ライブラリー内に組み込む。情報提供によって、環境に配慮した不動産への認知度向上を図り、環境不動産への投資や環境不動産のストック形成を促進していくのが目的。CO2排出量削減などに向け、不動産分野での対応を推し進める。メリット・規制情報を提供

　国交省はCO2削減への緊急性など、昨今の状況を踏まえ、不動産市場でも環境の価値が認識・評価される必要があるとして、08年度にそれに向けた施策を検討する研究会を発足した。

　研究会では、環境不動産への投資についてのアンケートや投資家へのヒアリング、環境性能と市場価格との関係の分析(別掲参照)などを実施。それらを踏まえ、3月10日に開かれた09年度第2回会合では研究会の取りまとめを行った。

　取りまとめでは、環境不動産に関係する、データの蓄積や価値に対する認識の不足を指摘。今後、市場での実績データの蓄積を待って、段階的な整備を行う必要があるとしている。

　ポータルサイトの創設は、そうした情報整備を促進する第一歩として提示されたもの。サイト内では、▽環境不動産の内容▽環境に配慮することによる経済的メリットに関する調査研究の成果▽環境不動産の優良事例▽東京都などが実施する環境性能評価の仕組み▽環境規制の現状--などの情報提供を予定している。

　また、国交省は、開設以降も、環境性能と経済的メリットとの関係などを分析し、その結果を公表するなど「ポータルサイトの充実を図っていく」(土地市場課)考えだ。

　一方、研究会が行った投資家に対するヒアリングでは、環境配慮への取り組みと賃料や空室率など投資効果との比較を示すデータを必要とする声が多く挙がった。そのため、取りまとめでは、短期的なポータルサイトの整備と併せ、中長期的には民間などによる投資インデックスの開発の必要性にも言及している。