トップインタビュー　常日頃(33)　テックマークジャパン社長　将積(しょうじゃく)保博さん

　家電製品や自動車などを対象にメーカー保証期間終了後も無償で修理を行う日本初の延長保証会社。94年に営業を開始した。08年には賃貸住宅オーナー向けに<リビングワランティ>を発売。毎月一定額の保証料を払うと、住戸内の設備機器(給湯器、エアコンなど)が故障したときに修理を無償で行うというもの。大手管理会社を通じて、同サービスを受ける物件が拡大している。保証料は700-1000円程度。賃貸住宅経営の安定化が求められる今日、管理会社にとっては新規オーナー獲得のための新提案としても注目を集めそうだ。保証期間延長し無償修理

　分譲住宅の設備も対象へ

　--会社は外資ですか。

　「親会社はAIGグループのチャーティスといって損害保険業界の世界的リーダー。現在160以上の国と地域で4000万以上の法人・個人にサービスを提供している。90年の歴史があり、損害サービスに関する深い専門性と、高い財務力が特長だ」

　--社長になられたのはいつですか。

　「07年11月だから、就任して2年半弱。当社が前身のテックマーク・サービセズ・リミテッド日本支店から、日本法人テックマークジャパンとして設立されたのは08年6月。本格的組織固めはこれからとなる」

　--リビングワランティへの加入状況は。

　「タイセイ・ハウジー、日商管理サービス、ユーミーアソシエートなど大手の賃貸住宅管理会社を通じて順調に伸びている。今後もこうした管理戸数が多い企業を主なターゲットにして営業を強化していきたい」

　--空室増加など経営リスクが高まっているオーナーは不測の修理費用は避けたいですから魅力的ですよね。管理会社にとって導入するメリットは何ですか。

　「設備が自然故障したときの修理費用はオーナー負担となるが、これまでは故障に至った経緯などを一応オーナーに説明して承諾を得なければ修理業者に発注できなかった。当社のサービスで修理費が無償となればそうした手間が簡略化できるので、故障発生後の対応も迅速化できる。借家人の満足度を高めることにもなる」

　--住宅・不動産業界向けの更なる商品開発計画はありますか。

　「一つは新築の分譲マンションや建て売住宅向けの延長保証サービスで、今年中に開始する計画だ。修理保証期間は賃貸のように無期限ではなく、設備の平均買い替え期間を想定している。エアコンなら8-10年といった感じだ。保証料の支払いは新築引き渡し時の1回払いとする。実際には住宅の販売価格に含まれることになるのではないか」

　「新築住宅の場合、躯体の保証期間は10年だが設備はメーカー保証期間の1、2年しかない。これでは大きな買い物である住まいとして、十分な安心感を備えているとは言えない。設備も10年近い保証を付けることで、他社との競争力がグンと高まると思う」

　--もう一つは。

　「賃貸住宅でトラブルが絶えない原状回復業務、あるいは原状回復保証で何か新しい商品が提供できないか研究している。というのも、現行の住宅設備で保証を可能にしているのは、我が社が修理会社をネットワーク化しているからだ」

　「提携会社は我が社が要望する適正価格で修理する能力を持っている。原状回復も基本的にはそうした優良修理業者をネットワーク化することができれば修理費用を標準化できるし、従来よりも費用を抑えることができる。後は我々がカバーしていない壁や床などの修理会社を組織化できれば可能となる」

　--賃貸住宅は今後、市場の透明化や近代化が急務となっています。昔は法外な原状回復費用を請求する家主も多く、トラブルが社会問題化しました。ぜひ、新サービスを開発していただきたいと思います。

　「ポイントは原状回復の仕方が適正かどうかだ。過剰な修理はすべきではない。だから第三者的に原状回復費用を査定する専門機関があった方がいいとも思うので、そのあたりも含めて検討していきたい」

　(聞き手・本多

　信博)

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