東日本機構　データ活用策を検討　10年度事業　公益法人化の方向性も

　東日本不動産流通機構(池田行雄理事長)は3月4日、都内のホテルで理事会を開いた。09年度にワーキングチームでまとめた報告書に基づき、レインズデータの会員や一般への提供・公表などデータ活用策のあり方の検討をはじめとした「流通市場と流通機構制度の調査・研究・公表」を柱とした10(平成22)年度事業計画案を承認した。

　また、「不動産情報交換事業」ではレインズシステムの機能・運用の整備と改善に関し、全国指定流通機構連絡協議会の下に設置された全国データベース運営部会で具体的な活用と運営の諸課題の検討を行う。公益法人制度改革への対応では、6月に移行方針を機関決定する予定。