リフォーム会社オクタ　山本拓己社長に聞く　エコポイント　期待と課題

　自然素材を中心に扱い、健康と環境に配慮したリフォーム事業を展開するオクタ(埼玉県さいたま市大宮区)。断熱施工にも力を入れ、09年には専門課を新設した。同社の山本拓己社長に、断熱改修を主な対象とする住宅版エコポイント制度に対する見方や活用策を聞いた。「なぜ、断熱が必要なのか」

　一般への定着が先決

　--3月8日にエコポイントの申請受け付けが開始されました。

　「断熱改修の需要を喚起する政策が打ち出されたという意味では、画期的だ。新築と同じ30万ポイント(上限)が付与される点も大きい。リフォーム政策を重視する姿勢が伝わってくる」

　--一般消費者の反応はどうでしょうか。

　「1月中旬からエコポイント相談を受け付けているが、残念ながら制度の存在自体を知らない顧客も多い。案件によって、ポイントの適用対象になる場合はこちらから提案している。現状では、もともとリフォームする予定だった人にはメリットがあるが、新たなリフォーム需要の掘り起こしにつながるとは考えにくい」

　--制度の告知が十分ではないということですか。

　「それもあるが、断熱改修の必要性が一般ユーザーに浸透していないという問題点も指摘できる」

　「本来、住宅を考えるうえで優先すべき要素は(1)地域性(気候風土)(2)性能(3)設備機器(4)ライフスタイル、の順。このうち、(2)性能と(3)設備機器の順序が逆転し、住宅性能の低さを冷暖房などの設備機器でカバーしていたのがこれまでの住宅だ。だが、今後は住宅の省エネ性を高めて消費エネルギーを削減する方向でなければ、鳩山首相の表明した温室効果ガス25%削減(90年比)目標を達成することは到底できない。こうした経緯を理解し、断熱性を含めて住宅性能を確保する必要があるという認識が根付けば、エコポイント活用の機運も高まるのではないか」

　--制度始動に伴い懸念していることは。

　「エコポイント制度によって、正しく断熱された家が普及するかと言えば疑問符が付く。例えば、予算の都合で窓1カ所のみを断熱改修したとする。本来、すべての窓を改修しなければ家全体の断熱性向上は望めないので、この場合リフォーム後も家は寒く、結露が改善しないままだ。業者が中途半端に施工するとこうしたトラブルが起こり得るが、その防止策が制度設計に組み込まれていない」

　--制度の活用策などがあれば。

　「策と言えるものはないが、以前から断熱改修に力を入れてきた当社にとっては、強みをより生かすことができるととらえている。09年には断熱改修に特化した『工務部断熱課』を設置し、自社施工することで価格を抑えた。エコポイント制度を活用しつつ、引き続き断熱改修に力を入れていく」