建基法改正視野に　国交省　検討会がスタート

　国土交通省は3月8日、建築基準法の見直しに向けた検討会をスタートさせる。座長は深尾精一・首都大学東京都市環境学部教授。今夏をメドに取りまとめを行う方針だ。

　検討会の論点は主に、▽構造計算適合性判定制度の対象範囲▽建築確認審査に係る法定期間▽厳罰化--の3つ。前原国交相が3月2日の閣議後の会見で「検討を踏まえ必要なものは法改正を考えていきたい」と話すなど、11年通常国会への改正案提出も視野に進める。

　前原国交相は就任当初から07年の建基法改正による確認検査の煩雑化が、昨今の住宅着工減少の一因になったなどとして問題視。建基法の見直しの必要性に言及し、▽手続きの迅速化▽提出書類の簡素化▽厳罰化--を焦点に検討を続けていた。