リフォーム相談、無料で　4月にも　消費者保護充実へ　国交省

　国土交通省はリフォーム市場における消費者保護策として、リフォームに関する法律相談や工事の見積もり内容などに係るアドバイスを、無料で受けられる体制の整備を進めている。法律相談は弁護士が、見積もり内容などについてのアドバイスも建築士をはじめとした専門家が対応。いずれも住宅紛争処理支援センターの支援を受ける全国の弁護士会で受け付ける予定だ。現在、受付体制など詳細を詰めており、早ければ4月から、全国で順次、スタートさせたい考えだ。

　また、国交省はリフォーム市場における消費者保護策として、リフォーム工事に係る保険制度の整備も進めている。ハウスプラス住宅保証がこのほど販売をスタートし、人気を博しているマンションの大規模修繕に対応した保険(別掲記事参照)のほか、戸建て住宅の躯体や水回りの改修に対応した保険を準備。住宅瑕疵(かし)担保履行法に係る保険法人が扱う商品として、審査を続けている。

　リフォーム市場においては、活性化策として09年度2次補正予算に盛り込まれた住宅版エコポイントの申請が3月8日、スタートする。ポイントの対象になるのは、主に窓や壁の断熱改修など環境性能の向上に係るリフォームだが、発行されるポイントは、追加で行う環境性能の向上に係らない工事費用への充当が可能。リフォームの現場で需要の大きい水回り工事への充当もできることから、国交省はリフォーム需要の喚起にも期待をかけている。

　また、10年度からは、中古住宅流通に併せて、リフォームやインスペクションをパッケージで行う事業などの費用の一部を補助する「環境・リフォーム推進事業」(今週のことば)の開始を予定している。

　国交省はこうしたリフォーム市場活性化策と併せて、消費者保護策の充実も必要と判断。リフォームに対応した保険制度や相談体制の整備を進めている。