不動産協会が重点課題　都市・地域整備を推進　住宅投資の促進も

　不動産協会(岩沙弘道理事長)は2月25日の理事会で、都市・地域整備の推進や住宅投資の促進などを柱とした「10(平成22)年度の重点課題」を決めた。

　都市・地域整備は都市の国際競争力向上と地域の発展のためで、(1)戦略的な都市開発と国際競争力の強化(2)地方分権下における諸制度への対応(3)Jリート市場の活性化などを進める。

　住宅投資では内需振興の柱として位置付け、(1)住宅分野での成長戦略の推進(2)住宅関連諸制度の円滑な施行への対応(3)建築関連法制改正への対応などを行う。

　また、土地住宅税制への取り組みでは(1)新築住宅の固定資産税軽減特例に関する検討と、(2)11(平成23)年度税制改正に関する要望を。

　環境行動では(1)「オフィスビル・マンション低炭素化アクションプラン」の策定と推進、(2)不動産業における「環境」成長戦略具現化への取り組みなどを。不動産業の事業環境整備では(1)会計基準の国際化への対応、(2)コンプライアンスのあり方の検討を進める。

　このほか、高齢化社会の住宅、マンションの建て替えなどの調査研究活動に取り組む。公益法人改革などへの対応では、一般社団法人化に向けての検討を進める。10年版

　「日本の不動産業」

　不動協が発行

　不動産協会はこのほど、日本の不動産業の現状と不動産事業の内容をわかりやすく解説したハンドブック「都市・土地・住宅

　日本の不動産業」の2010年版を発行した。

　これは毎年、年1回発行しているもので、A4判、54ページ。