10年度住宅着工、86万戸へ　住宅・市場研予測

　住宅・不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)は2月25日、10年度の住宅着工予測戸数を前回予想よりも大幅に増やし、約86万戸になると発表した。これは昨年12月8日、政府の緊急経済対策で住宅金融支援機構による優良住宅に対する1%の金利引き下げ、贈与税の非課税枠拡大が決まった影響が大きいためとしている。

　同研究会は昨年12月3日発表分では10年度は79万戸と見込んでいたため、7万戸上方修正した格好だ。11年度も世帯収入が増加することなどから約84万戸になると見込んでいる。