住宅モデルづくりなど　地域材供給拡大へ　東京・深川で　対策事業を発表

　(財)日本住宅・木材技術センターと(社)日本木材保存協会は3月11-12日、東京・深川の木材会館で「住宅分野への地域材供給シェア拡大総合対策事業に関する発表会」を開く。09年度林野庁補助事業として、地域の気候風土に合った地域型住宅のモデルづくりや、マンション内装材分野・住宅用の外構材分野での新商品開発などに取り組んだ成果、産官学連携による新技術開発に関して発表するもの。

　内容は(1)地域型住宅づくり11課題(熊本、北海道、宮崎、秋田、奈良、香川、島根、広島、富山、埼玉、京都)、(2)内装材・外構材の新製品開発8課題、(3)既存住宅の高耐震性・省エネ性部材の新製品開発2課題、(4)産学官連携による新技術開発1課題。