10年度事業計画を承認 都宅協理事会
住宅新報 2010年3月2日 号 5面
東京都宅地建物取引業協会(池田行雄会長)は2月22日、理事会を開催し、10年(平成22)年度事業計画書案及び予算案を原案通り承認した。
事業計画書案によると、重点施策は、(1)政策提言(2)消費者保護(3)企業振興(4)社会貢献活動--の4つで、併せて地域密着型の支部事業活動を積極的に行うとしている。
公益社団法人への移行申請に向けては、最終段階の実務的な検証を行う。
また、今年は都宅協設立45周年にあたるため「創立45周年関連事業の実施」も盛り込まれている。
