総務省　共聴施設地デジ化加速で議論　集合住宅の対応、急務

　総務省はこのほど、第4回共聴施設デジタル化推進会議を都内で開き、ビル陰の受信障害対策及び集合住宅の共聴施設のデジタル化を一層進めるための「共聴施設デジタル化加速プログラム(案)」や、地デジ化推進活動などについて意見交換した。

　その中でテレビ受信者支援センター(デジサポ)の活動報告があり、地デジ化された集合住宅管理者などに昨年末から配布している「地デジカ・ステッカー」について触れ、2月22日現在の申請状況は2万4848件、発行数は8511枚になったと報告した。助成金申請件数については受信障害共聴が367件、共同住宅共聴が1780件になり、締め切り間際の駆け込み申請が多いと分析。機器の納期遅れなどが発生しており、年度内に完成が見込めずに工事を中止する案件は、受信障害共聴施設で10件程度、共同住宅共聴で20件程度に上るという。機器の安定供給体制が望まれるとした。工事平準化の課題も

　今後デジタル化に間に合わせるための期間(1.25年)の共聴施設の工事総量に対する工事能力の試算も報告され、対応可能との推測を示した。ただ、時期やエリアなどに偏りが生じないように工事の平準化を進めることが前提となっており、特に、工事総量のボリュームが大きい集合住宅の地デジ化が急務だという。

　5、6月にピークを迎えるマンション管理組合の理事会や総会を控え、意志決定の機会を逃さないようにするための対応策を求める意見も業界側から挙がった。

　「共聴施設デジタル化加速プログラム(案)」には、マンション・不動産管理会社などからなる「不動産地デジ化連絡会」(1月から開始)を実施し、不動産業界の要望を議論していくことなどが盛り込まれている。今回の議論を踏まえ、3月上旬にも公表する予定だ。

　同会議メンバーは、テレビ、家電、電気、不動産業界の企業や団体で構成されている。