不動産リスク 「影響あり」8割超に 研究会報告書案 解釈指針が必要
住宅新報 2010年3月2日 号 2面
国土交通省で価格変動や土壌汚染をはじめとした不動産に係るリスクのマネジメント手法などを検討しているリスクマネジメント研究会はこのほど、企業におけるリスク対応状況のアンケート結果をまとめた。2月26日に行われた第5回会合で公表した。アンケートは09年12月16日-28日に、08年度決算においてJリートやディベロッパー、金融機関など有形固定資産計上額が大きい上位500社を対象に実施。98社(19.6%)から有効回答を得た。
それによると、不動産リスクが経営に与える影響について、いずれも高い数値を示した。価格変動は「極めて大きい」の18.3%、「大きい」の38.7%、「ある」の24.4%%を合計すると81.6%となった。また、災害リスクも「極めて大きい」(16.3%)、「大きい」(41.8%)、「ある」(34.6%)の合計で92.8%。周辺環境など環境リスクは「極めて大きい」(14.2%)「大きい」(37.7%)、「ある」(34.6%)の合計で86.7%などとなった。
リスクに対する対応としては、「災害リスク」について、保険的手段(84%)と答えた企業が最も多かった一方、「価格変動」(42%)や「環境リスク」(58%)はデューデリジェンス徹底など内部管理的手段が最多回答となっている。
