都市再生機構・住宅金融支援機構　見直しへ議論本格化　国交省検討会　解体も視野に

　都市再生機構や住宅金融支援機構など独立行政法人の見直しが本格化している。政府は、廃止・民営化を含め、厳格な見直しをするとした「独立行政法人の抜本的な見直しについて」を09年12月に閣議決定。行政刷新会議は4月から公益法人も含め、事業仕分けをスタートさせる。一方、国土交通省もこうした動きを踏まえ、所管行政庁として厳しい見直しをすべきと判断。1月には、住宅金融支援機構を見直す「長期固定ローンの供給支援のあり方に関する検討会(座長=若杉敬明・東京大学名誉教授)」が、2月には都市再生機構を見直す「独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会(座長=森田朗・東京大学公共政策大学院教授)」が設置された。いずれの検討会も6月を目途に意見の整理を行い、事業仕分けの結果とともに政治決定の資料とする方針だ。行政刷新会議

　4月から仕分け

　住宅金融支援機構の業務についてゼロベースで見直す方針を示している「長期固定ローンの供給支援のあり方に関する検討会」は2月22日、第2回会合を開催。長期固定ローンの役割などについて、金融機関や一般公募で選ばれた生活設計塾クルー取締役でファイナンシャルプランナーの深田昌恵氏から意見を聴取した。