更新料問題 無効なら家主破綻6割に 大阪経済大研究グループ 深刻な事態招く恐れ
住宅新報 2010年3月30日 号 10面
大阪経済大学中小企業・経営研究所の共同研究「不動産ビジネス研究」グループ(代表・松田佳久大阪経済大学経営学部教授)はこのほど、大阪高裁の更新料無効判決(2月)を受けて、日本賃貸住宅管理協会(日管協)会員を対象にアンケート調査した結果をまとめた。更新料の導入状況や家主の意向などを聞いたもので、それによると、更新料返還の承認で「貸主の6割以上が破綻(たん)を招く」という衝撃的な結果となった。同研究グループが調査したのは同協会会員929社で、そのうち310社から回答が寄せられた(回答率33.2%)。
最高裁が更新料を無効と判断した場合、消費者契約法の施行(平成13年4月1日)に遡って、一律更新料の返還が命じられる事態になると、「経済的に破綻する家主は出てくる」との回答が62.6%。更新料返還請求が命じられた場合、深刻な事態に陥る可能性が予測される。
調査によると、空室率の上昇や家賃の引き下げ請求など、家主の苦しい経済事情が推測される中で、最高裁で更新料無効判断が出た場合、その返還請求がさらなる経済的な追い打ちをかけ、多くの破綻が懸念される。
