高専賃の事業者団体　3月末、財団法人化

　09年3月に任意団体として発足した高齢者専用賃貸住宅事業者協会(=高専協、会長・橋本俊明メッセージ会長)は、3月末をメドに財団法人化する。権利義務関係を明確にし、組織としての体制を整備する。対外的な認知度向上にもつながる。

　現在、同事業者協会の会員は、高専賃の運営事業者約150社で構成されている。今後は、準会員、賛助会員なども設ける予定。将来的に高専賃運営を考えている法人や、設備会社など周辺事業者まで幅を広げる。

　同協会は、良質な高専賃普及を目的に設立された。これまでに協会版賃貸借契約書と生活支援サービス契約書の標準モデルを作成し、ホームページで公開してきた。今後は、高齢者住宅と医療の関係など実務面の課題や対策などについてセミナーを開催する計画だ。