住宅業界 「エコ」対応を加速 大手デベ、続々投入
住宅新報 2010年2月16日 号 1面
地球温暖化防止に向けた官民一体の取り組みは、住宅産業にとって強力な追い風となってきた。太陽光発電の普及促進策(補助金、売電制度)や住宅版エコポイント制度創設などが主な柱だ。環境問題に対する国民意識の高まり自体も、いわゆる「エコ仕様住宅」全般の販促につながっている。ここにきて大手による大型プロジェクトも増えており、エコ化の動きは一段と加速しそうだ。
三井不動産レジデンシャルは09年末、東京・世田谷でCO2削減を独自の視点で目指すマンションプロジェクトに着手した。
太陽光発電などハード面だけでなく、緑化や自然換気システム、エコ活動に対するポイント付与制度(景品と交換可能)などソフト面での取り組みに注力した点が特徴だ。一般的な集合住宅と比べて、CO2排出量を年間約64.4トン(約25%)削減できると試算している。
