住団連調査　10-12月景況感　戸建て受注がプラスに　7四半期ぶり　政策支援が奏功

　住宅生産団体連合会はこのほど、09年度第3四半期(10-12月)の住宅景況感調査結果をまとめた。会員15社の経営トップに直近3カ月間の実績と、向こう3カ月の見通しの景況判断指数(「良い」の割合から「悪い」の割合を引いた値を指数化)を聞いた。

　それによると、10-12月実績は、前年同期比で総受注戸数プラス8ポイント、総受注金額マイナス8ポイントだった。戸数は7四半期ぶりにプラスに回復した。同連合会では、「各種政策の支援効果が特に戸建住宅の受注を下支えし、底打ちを感じさせる結果となった」としている。

　1-3月の見通しでは、総受注戸数プラス54ポイント、金額プラス50ポイント。戸数、金額ともに大幅なプラスとなった。回答者のコメントでは、「各種経済対策の効果、景気回復による消費者マインドの向上に加え、営業力の更なる強化により大幅な受注回復を見込む」「贈与税の非課税枠拡大、フラット35S金利1%引き下げ、住宅版エコポイント制度創設などの追加経済対策効果に期待」などが見られた。