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スタンダード会員限定日政連化奈川県本部 首長招き講演会 松沢神奈川県知事・林横浜市長

住宅新報 2010年2月9日 号 5面

 全日本不動産政治連盟神奈川県本部(中村直利本部長)は1月30日、政経懇談会を横浜市内のホテルで開き、松沢成文神奈川県知事と林文子横浜市長の講演会を実施した。開会のあいさつで中村本部長は、「ビジネスと県民に役立つ住宅・不動産事業とは何か、地方分権改革のありようを皆さんと考えたい」と述べた。

 講演で松沢知事は、需要を喚起する政策の必要性を説き、「企業の投資意欲をかきたてるインセンティブが必要で、住宅・不動産に関連しては、例えば、大都市部の容積率緩和などにより、増築や建て替えを促してはどうか」と提案した。また、「住宅産業は裾野が広く、経済を活性化させる」と述べ、(1)耐震化などによる安全対策(2)環境対応(3)バリアフリー住宅--などにインセンティブを与えて需要を喚起すべきと提言した。県政に関連しては「神奈川県にとって羽田空港の国際化は大きな意味を持つ」と話し、成田羽田間約80キロの大深度地下にリニアを敷設して約10分で結ぶ羽田ハブ空港化案を紹介。「高速鉄道は世界が注目する日本の技術で、世界を引っ張れる。大きな目標にハードルがあるのは当たり前、どう超えるか知恵を出すべき」と話した。

 林文子横浜市長は、フォルクスワーゲン東京やBMW東京の社長やダイエーCEOなどを経て市長に就任した経緯を紹介しながら、「現場主義と、人と向き合うことの大切さ」を繰り返し強調。「経済合理性とはつまり人を大事にすること」だと持論を展開し、JAL再建を任された稲盛和夫氏が就任時に語った『社員を幸せにする』という言葉を、「最高のメッセージだと思う」と述べた。市政については、「羽田空港の国際化は大チャンス。アジアを中心に横浜や箱根に観光客を呼び込みたい」と期待を寄せた。

 講演会後の懇親会には、笠浩史衆院議員(民主)本村賢太郎衆院議員(同)、河野太郎衆院議員(自民)、小泉進次郎衆院議員(同)ら多数の来賓が出席した。

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