戸建て住宅地を低炭素化　UR　専門検討会がスタート

　UR都市機構はこのほど、郊外の戸建て住宅地における低炭素まちづくりの促進に向け、各戸で分散して発生したエネルギーをエリアレベルで最適調整する「スマートエネルギーネットワークシステム」などを専門に議論する検討会をスタートさせた。1月28日に有識者や国、住宅事業者などからなる検討会「郊外における低炭素まちづくり検討会(委員長=柏木孝夫・東京工業大学教授)」を設置。千葉県の千葉ニュータウンと茨城県つくば市の葛城地区を議論の土台として、5月までを目途に検討し、10年度からは、実際のニュータウンに施策を導入。そこで得られた成果や知見を全国に広め、低炭素社会の実現に寄与したい考えだ。

　都市機構は、都心部エリアやビル・マンションなどの単位でエネルギーの面的な融通や制御などが実用段階に入っている一方、戸建て住宅エリアでは実証も含め、事例が少ない現状を問題視する。そうしたなか同機構は、施行するニュータウンについて、新たに立地する住宅地や施設が多いなど建物間の連携が容易であり、面的・抜本的な取り組みを展開しやすいと指摘。検討会の議論を踏まえ、先進的な取り組みを展開するフィールドとして活用する方針を決めた。