賃料支払いデータベース　情報登録スタート　借りやすい仕組み　慎重に構築　全国賃貸保証業協会

　賃貸住宅の賃料支払い情報データベース(DB)の構築を進めている全国賃貸保証業協会(東京都港区、迫幸治会長)は2月1日、登録に同意した新規契約者を対象に賃料支払い情報の登録を開始した。同協会加盟会社は2月1日時点で13社。情報登録は月1回で、月間約10万件、年間100万件程度を見込んでいる。データは加盟社で共有し保証契約の審査に利用される。職業や雇用形態、勤続年数、年齢などにかかわらず、滞納履歴がない、もしくは軽微な場合は借りやすくなる。将来的には保証料の低減や賃貸条件の緩和にもつながるという。

　一方、「失職や病気など、やむを得ない滞納の事情が汲み取れないのでは」という指摘には、本人申告情報として滞納理由の登録の検討を予定しているほか、加盟社従業員の教育を充実させて対応する方針。借りやすい仕組みを構築するため、万全かつ慎重に体制を整備していくとしている。

　いわゆる「うっかり滞納」についても、遅延の連絡から支払いまで短期間で、滞納情報として登録されない場合が多いとしている。

　運用に当たっては、加盟社がDBへ照会して審査をした件数と実際の契約数を照合するなどのモニタリングを行い、安易に保証を拒否されないようにする。一時的な滞納者の拒否率が高い加盟社には審査実態の報告を求めるほか、そうした事態が起こらないように加盟社教育も行う。

　加盟社以外への情報提供はしない。目的外利用をした会員は、情報提供の停止や除名などの措置をとる。

　登録内容は、氏名、生年月日、旧住所、電話番号、免許証番号等の個人特定番号、物件名・部屋番号、物件住所、保証開始日、月額賃料、保証終了日、入金額、代位弁済残高など。登録期間は賃貸住宅の退去・明渡しから、延滞があった場合は債務が消滅してから、5年間を予定している。

　登録の同意が得られなくても審査拒否はされないが、その際の審査は加盟社によって判断は分かれ、影響も未知数だという。