賃料　下落の傾向　礼・敷なし物件も増

　日本賃貸住宅管理協会(三好修会長)はこのほど、09年4月1日-9月30日の賃貸住宅管理景況感調査結果を発表した。10月1日-12月31日にかけて会員管理会社940社を対象に紙面によるアンケート調査を実施、前回調査(対象期間は08年10月-09年3月末)より60社増え、305社から回答を得た。それによると、賃料は84.6%が減少したと答え、礼金及び敷金のない物件が増加傾向にある。入居者からの条件交渉では、賃料について78.1%が、礼金・敷金の初期費用について75.6%が増加したと回答。借り手市場にあり、賃貸経営の厳しさが依然として続いていることが浮き彫りになった。賃貸市場

　依然厳しく

　来客数は、増加比率よりも減少比率のほうが高いが、65歳以上の高齢者は、減少(18.9%)よりも増加(29.6%)が多かった。

　入居率は、委託管理が88.3%、サブリースが91.5%となった。総務省の住宅・土地統計調査による賃貸用住宅の空室率は23%で、日管協会員企業の健闘ぶりがうかがえるものの、依然として厳しいことに変わりはない。サブリースが高いのは、「早めに対策を打つ傾向にあるためではないか」と事務局では分析している。

　地デジ対応では、「ほとんど未着手」が12.9%あり、完了が過半数に満たない状況にあることが分かった。

　反響元では、インターネット・メールと自社ホームページについて40%以上が増加したと回答。反響数は、メールからの問い合わせが増えており43.2%増加し、一方、直接来店は43.2%が減少したと答えた。インターネットを活用した集客がほとんど定着したと言える。

　賃貸の成約件数は、全国で52.4%が、首都圏では56%が減少と答えた。

　売上の内訳は、賃貸や売買の手数料は減少しており、リフォームや付帯商品の売上が増加している。

　管理受託の傾向は、新築物件が減少(42.4%)し、既存物件が増加(43.2%)。「住宅数が世帯数を上回る現状を考え、建築を控えていることが推察される」と分析している。

　日管協総合研究所担当理事・藤之原正秋研修委員長のコメント

　来客数の減少が目立つ結果となっている。賃料は、下落傾向が見られる。住宅着工の減少に伴う、賃料を押し上げる新築物件の仕入れの減少も下落の一因と考えられる。法人需要の落ち込みが大きい首都圏では、礼金・敷金なし物件の増加比率も大きくなっている。更新時の条件交渉は増加しているが、更新をきっかけに退去する例も突出して多くなく、これらの傾向は全国で共通に見られる。