住宅の耐震補強工事 資金理由に「予定なし」5割超 内閣府調べ
住宅新報 2010年2月2日 号 2面
内閣府がこのほど発表した「防災に関する特別世論調査」によると、住宅の耐震補強工事の実施予定について、「お金がかかる」ことを理由に予定がないと答えた人が前回調査(07年10月実施)から8.7%増加し、50.6%になった。「必要性を実感できないから」を理由に予定なしと答えた人は前回調査から5.8%減の22.1%。必要性を実感しつつも、金銭的な理由で実施できない人の割合が増加していることが浮き彫りになった。
また、耐震補強工事の実施状況を見ても、「実施するつもりはない」が前回比7.4%減の39.8%となった一方、「1年以内に実施する予定がある」「1年以内ではないが、実施する予定がある」「既に耐震性がある」の合計の割合は27.4%と、前回比で5.7%増加。耐震性に対する意識が高くなっていることがうかがえる結果となった。
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「防災に関する特別世論調査」は全国20歳以上の男女3000人を対象に、09年11月26日-12月6日にかけて実施。調査員による個別面接聴取で1944人(回答率64.8%)から有効回答を得た。
