09年住宅着工 45年ぶり80万戸割れ マンションは前年比58%減
住宅新報 2010年2月2日 号 2面
国土交通省が1月29日に発表した建築着工統計調査報告によると、09年の新設住宅着工は前年比27.9%減の78万8410戸で、80万戸を割り、75.1万戸を記録した64年以来、45年ぶりの低水準となった。また、100万戸を割るのも67年以来42年ぶりにこと。景気の低迷により、雇用・所得・資金調達環境が悪化したことで、住宅着工に大きな影響を与える結果となった。
利用関係別に見ると、特に分譲マンションの落ち込みが大きい。前年比58.0%減の7万6678戸で、「マンション」という区分で戸数を集計し始めた85年以来、過去最低の数値となった。三大都市圏別に見ても、全ての都市圏で過去最低。首都圏は前年比60.2%減の4万41戸、中部圏は同55.0%減の5815戸、近畿圏は48.4%減の1万7163戸となっている。また、分譲戸建ても集計を始めた88年以来、過去最低の数値。前年比21.2%減の9万1255戸となった。
そのほか、持家は前年比10.6%減で28万4631戸、貸家は同30.8%減の32万1469戸となっている。12月は6.9万戸に
建築着工統計調査報告によると、09年12月の住宅着工は前年同月比15.7%減の6万9298戸だった。12月としては過去2番目に低い水準。季節要因を調整した年率は81.9万戸となった。
利用関係別にみると、持家は2万4036戸で前年同月比3.0%増と微増しているものの、貸家は2万9604戸で同22.7%減、分譲は1万4510戸で同27.4%減となった。特に、分譲マンションの落ち込みが依然続いており、前年同月比47.0%減の5917戸で、12月として過去最低の数値となった。
国交省はこの結果について、「若干持ち直しているものの、依然として続いている雇用、所得、資金調達環境の悪化による影響」と見ている。
