エコポイント　高まる期待　各社積極アピールへ　景気盛り上げる契機に

　住宅版エコポイント制度の創設が正式に決まり(1月28日、09年度2次補正予算が成立)、販売不振に悩む住宅業界は、今年最大の期待をそこに寄せる。「エコポイントという言葉の響きがいい。ムード盛り上げ効果は高い」(小川修武三井ホーム会長)との判断があるからだ。フラット35Sの金利1%優遇や住宅取得資金贈与非課税枠拡大の方が実質的メリットは大きいものの、ポイント社会となった今日、そのアピール性は格段と見て、各社戦略を練る。いち早く積極化を宣言

　マンション専業大手

　マンション業界でいち早く反応したのが、専業最大手の大京。国会が始まった1月18日の翌日には「全物件をエコポイント対応にする」と発表した。