(1面から続く)　団体トップに聞く　--我がミッション　心育む住まいこそ必要

　--住宅を税制や金融面から優遇しなければならないのは、これからの超高齢社会を考えても当然ではないでしょうか。

　「その通りだ。老後を安心して過ごすためには住宅の改修、それをとりまく地域コミュニティーの形成など、自治体そして最終的には国家が責任を持ってやらなければいけない。具体的には住宅の耐震改修、バリアフリー、リフォームコンサルタント制度、悪質業者の排除、リバースモーゲージ推進など、やるべきことが山積している」

　「ただ、高齢者問題の最終的課題はハードや制度ではない。老人の生きがいにこそ政治が焦点を当てるべきだ。元気なうちは働きたい、地域に役立つならばボランティアでいいという人も多い」