芦屋市　「景観法」で計画不認定　マンション　全国初のケース

　兵庫県芦屋市はこのほど、同市大原町で建設予定のマンション計画を景観法に基づき不認定とした。同様の申請が必要なエリアは全国28カ所あるが、国土交通省によると不認定が出たのは初めてのケース。

　対象となったのは、三井不動産レジデンシャルが計画中の分譲マンション。敷地面積1173平米、地上5階建て・総戸数23戸の規模。高さ約15メートル、東西に約40メートル、南北に約20メートルの建物計画のうち、「東西約40メートル」の部分が周辺の景観と合わないと判断された。

　地元の不動産会社は、「確かに戸建て住宅のエリア。ただ、景観上の問題が生じるとは思わない。意外な判断」と首を傾げる。

　芦屋市では09年7月、景観誘導施策の実効性を高めるため、同市全域を景観法で定める「景観地区」(「今週のことば」2面参照)に指定。建築物及び工作物の形態・意匠について制限を定めた。同市では、戸建て住宅の建設についても景観法の認定が必要となる中、マンションの認定申請は今回が3件目だった。

　同市では、「分棟にしてもらうなど解決案を提案したい」と話しており、三井不動産レジデンシャルは、「内容をじっくり確認して、市側と協議していく」とコメントしている。