UR都市機構東日本支社　農場運営企業と提携　移動販売で不便解消

　約19万戸の賃貸住宅を管理する都市再生機構(UR)東日本支社では、少子化や高齢化などの社会問題を踏まえた新たな取り組みに力を入れている。その1つ「コミュニティ支援プロジェクト」として、1月中旬に野菜や加工食品の移動販売サービスを導入した(24面に関連)。

　都内の4団地を専用トラックで巡回し、それぞれ毎週決まった曜日・時間に開業するもの。対象となるのは近隣にスーパーなどの商業施設が少ない団地で、生活上の不便を解消する狙いがある。

　移動型店舗を運営するのは、農業生産事業を展開する昭和村農園(東京都千代田区)。老人ホームやホームセンターでの移動販売実績があり、団地居住者の潜在需要を見込んで今回の企画をUR側に提案した。敷地内スペースの利用申請をURが許可。使用料などは発生しない。