「社説」　高齢者専用賃貸住宅の普及　認知度高め推進努力を

　東京建物やNTT都市開発といったディベロッパーが高齢者専用賃貸住宅の事業に進出しはじめた。

　すでに東急不動産も手掛けている。しかし、まだまだ少ない。そもそも高齢者専用賃貸住宅(高専賃)といっても、一般的には、その知名度は極めて低い。

　高専賃は、有料老人ホームなどとは違い、高齢者を対象としているものの、高額な入居一時金はなく、設備によっては別途契約で食事や介護サービス、健康診断も受けることができる。