温室効果ガス25%削減へ　行程表案を好評　環境相　家庭・業務部門で半減

　小沢環境相は2月17日、温室効果ガスを20年までに90年比25%削減するための具体策を示した行程表(試案)を公表した。目標達成に向けて、住宅・建築物を含む家庭・業務部門は、現状(05年)から概ね半減が目標。具体的には、▽高効率給湯機を最大で8割の世帯に普及▽太陽光発電を最大で約1300万世帯(全世帯の25%)に普及--などを目指す。

　また、試案ではエコ投資を進めることにより、「我慢ではなく快適で豊かな暮らしを実現することが可能」と指摘。例として、新築住宅購入に当たって行う、高断熱化や太陽光発電の設置など温暖化対策への投資(300万円弱)は、エネルギー費用の節約により、10-15年で元が取れると説明している。