離職者など居住確保へ　愛知県　居住支援協議会の取り組み　08年末から仲介事業者情報を提供

　愛知県は08年9月に居住支援協議会を設置した。高齢者や外国人、障害者、子育て世帯の入居を受け入れる民間賃貸住宅などの情報提供を通じて、入居の円滑化と安心できる賃貸借関係の構築を支援する「あんしん賃貸支援事業」の創設に伴って、立ち上げた。離職による住居退去者の急増を背景に、08年は離職者の居住確保に向け、集中的に審議したという。

　それを受けた09年1月からは、退去を余儀なくされた人の入居相談を積極的に受け付ける仲介事業者を愛知県に登録させ、その店舗情報をハローワークや市町村などへ提供する制度を開始。10年1月28日現在、167店舗が登録されている。国交省資料によると、登録事業者の仲介実績は、回答のあった147店合計で09年1-6月の間に2595件を契約している。

　愛知県は今後も、居住の安定確保に向け、関係者間で情報を共有し、必要な支援策について協議するため、年2回のペースで協議会を続けていく方針だ。